アスベストについて

ごあいさつ

大阪府堺市のSTALは、アスベスト除去工事をメインに業務を行っております。

以前は数多くの建物等に使用されてきましたが、健康被害が広く知られるようになり現在では使用規制・禁止されているアスベスト。
一度飛散してしまうと対処が難しいため、状況の把握と処置判断が重要なカギとなります。

アスベスト除去を専門に、長きに渡り実績・ノウハウを蓄積してきた当社は、身近な建物に潜む危険を取り除くという点から環境問題に向き合ってきました。

アスベストによる危険・被害の無い安全な社会環境を目指して、私たちはこれからも日々努力を重ねてまいります。

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①事前準備・届け出

各種作業届提出
関係法令に従い、工事計画届・作業届を労働基準監督署や都道府県知事等に提出します。

看板設置・事前清掃
アスベスト除去を行う旨を周知してもらうため、現場に看板を設置し、現場を事前に清掃します。

作業場所の隔離・密閉養生
アスベストが外部へ飛散しないよう施工区間を隔離し、密閉します

②アスベスト除去工事

粉塵飛散抑制剤の散布
除去前に粉塵飛散抑制剤を散布し、湿潤化します

アスベストの除去
スクレーパーやワイヤーブラシを用いて、アスベストを剥ぎ取っていきます

除去石綿袋詰作業
除去したアスベストを袋詰めし、搬出の準備をします

使用器具等の付着物の除去
使用器具に付着しているアスベストを除去します

③除去工事後の作業

仕上げ清掃
残留物が無いようしっかりと清掃します

最終処分場への運搬・処分
都道府県知事の許可を受けている特別管理産業廃棄物収集運搬業者・処分業者へ引渡します

Q.アスベストの何が問題なの?
A.アスベストそのものに毒性はありません。
飛散したアスベストを吸入してしまうことが問題です。
吸い込んだアスベストの繊維は肺の中に残り、肺がんや悪性中皮腫、石綿肺の原因に。
現在起こっているアスベストが原因の健康被害は、多くが数十年前の様々な作業現場などで飛散したアスベストを吸い込んだことによるものです。

Q.建築物でアスベストが使われているか調べるには?
A.建築物の施工を担当した業者に問い合わせし、設計図で確認します。
建築時の情報を得られない場合は、目視での確認や吹付けアスベストが規制された年代と建築年次、使用されている用途などにより類推する方法があります。
詳しくはご相談ください。

Q.アスベストはどこに使われていますか?
A.アスベストは様々な用途に使われており、石綿製品は3,000種類ともいわれていますが、その9割以上が建築建材製品(耐火壁・天井・外壁など)に使われてきました。
また、電気製品や自動車、家庭用品の一部にも使用されています。

Q.どの程度の量のアスベストを吸い込んだら発病するのか?
A.アスベストを吸い込んだ量と、中皮腫や肺がんなどの発病には相関関係が認められていますが、短期間の低濃度ばく露における発がんの危険性については不明な点が多いとされています。
現時点では、どれくらいの量のアスベストを吸えば中皮腫になるかということは明らかではありません。

Q.アスベストを吸い込んでいた可能性がある場合、どうしたらいいでしょう?
A.アスベストを吸い込んだ可能性のある方で呼吸困難、咳、胸痛などの症状がある方、未発症でもご心配な方は近隣の労災病院等の専門医療機関にご相談ください。
使用の有無を業者や建築士等に問い合わせるなどの対応が考えられます。

耐熱・耐火性、防音性、絶縁性に優れ、安価で大量に仕入れできることから優秀な建材として世界中で使用されてきたアスベスト。
しかし、建材の老朽化によりアスベストが飛散し、それを長期的に吸引してしまうと肺がんや中皮種といった健康被害を引き起こすことが証明され、現在では世界的に使用規制・禁止されています。

目に見えない微細な繊維質が体内に蓄積されていき、数十年後に肺がんや中皮種を発症するのがアスベストの恐ろしいところで、「見えない時限爆弾」とも呼ばれているほど。

日本でもアスベスト建材の新たな使用は禁止されていますが、規制・禁止される以前の建造物が未だに数多く残っているため、取り壊す際に粉塵が飛散する可能性が懸念されています。

昭和35年 (1960) 「じん肺法」制定
じん肺検診についての規定(石綿も対象)
昭和46 年 (1971) 労働基準法「特定化学物質等障害予防規則(特化則)」制定
昭和47 年 (1972) 「労働安全衛生法」制定
「特化則」再制定 労働安全衛生法が新たに制定され、特化則は同法に基づく規定に
昭和50 年 (1975) 「労働安全衛生法施行令」の改正 名称等表示(石綿5%超対象)
「特化則」の大改正 (昭和45年ILO職業がん条約批准のため)
石綿5%超対象、取扱い作業も対象、石綿等の吹付け作業の原則禁止、特定化学物質等作業主任者の選任、作業の記録、特殊検診の実施
昭和63 年 (1988) 告示「作業環境評価基準」
法規に規定されている各種物質の管理濃度を規定 (石綿も対象:2f/c㎥)
平成元年 (1989) 「大気汚染防止法(大防法)・同施行令・同施行規則」の改正
石綿を特定粉じんとし、特定粉じん発生施設の届出、石綿製品製造/加工工場の敷地境界基準を10f/Lと規定
平成3 年 (1991) 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
廃棄物処理法の改正 特別管理産業廃棄物として「廃石綿等」を新たに制定。吹付け石綿、石綿含有保温材等の石綿含有廃棄物が該当
平成7 年 (1995) 「労働安全衛生法施行令」の改正 アモサイト、青石綿の製造等禁止
「労働安全衛生規則」の改正吹付け石綿除去作業の事前届出
「特化則」の改正 石綿1%超まで対象が拡大、吹付け石綿除去場所の隔離、呼吸用保護具、保護衣の使用
平成8 年 (1996) 「労働安全衛生法施行令」の改正
特定建築材料(吹付け石綿)を使用する一定要件をみたす建築物の解体・改造・補修する作業が「特定粉じん排出等作業」となり、事前届出、作業基準の遵守義務を規定
平成9 年 (1997) 告示「作業環境評価基準」
平成11 年 (1999) 「石綿障害予防規則」の制定(施行期日2005.7.1)
特定第一種指定化学物質として石綿が規定され、年間500kg以上使用する場合に、環境への移動・排出量を国への報告義務付け
平成16 年 (2004) 「労働安全衛生法施行令」の改正 石綿含有建材、摩擦材、接着剤等10品目が製造等禁止
告示「作業環境評価基準」 石綿の管理濃度を改正(施行期日2005.4.1)
平成17 年 (2005) 「石綿障害予防規則」の制定(施行期日2005.7.1)
特定化学物質等障害予防規則から石綿関連を分離し、単独の規制である石綿障害予防規則を制定。解体・改修での規制(届出、特別教育、石綿作業主任者等)を追加
「大防法施工令・同施行規則」の改正(施行期日2006.3.1)
吹付け石綿の規模要件等の撤廃と特定建築材料に石綿含有保温材、耐火被覆材、断熱材が追加。搔き落し、破砕等を行わない場合の作業基準を規定
平成 18 年 (2006) 「大防法」の改正(施行期日2006.10.1) 法対象の建築物に加え工作物も規制対象となる
「労働安全衛生法施行令」の改正
石綿0.1重量%超の製品の全面禁止(一部猶予措置あり)
「石綿障害予防規則」の制定(施行期日2005.7.1)
規制対象を石綿0.1重量%超に拡大。一定条件下での封じ込め、囲い込み作業に対する規制の強化等
「廃棄物処理法」の改正(施行期日2006.10.1)
石綿0.1重量%超を含有する廃棄物を石綿含有廃棄物と定義。また、無害化処理認定制度が発足した(施行期日2006.8.9)
平成20 年 (2008) 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等(施行期日2009.4.1)
・事前調査の結果の掲示
・隔離の措置を講ずべき作業範囲の拡大、隔離の措置等
・船舶の解体等の作業に係る措置(施行期日2009.7.1)
平成23 年 (2011) 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令(施行期日2011.8.1)
石綿0.1重量%超の製品の禁止の猶予措置を撤廃
平成24 年 (2012) 労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令
石綿0.1重量%超の製品の禁止の猶予措置を撤廃
平成25 年(2013) 大防法の一部改正(施行期日2014.6.1)
・届出義務者を発注者に変更
・解体等工事の事前調査及び説明の義務化
・作業基準の改正
平成26 年 (2014) 石綿障害予防規則の一部を改正する省令(施行期日2014.6.1)
・集じん・排気装置の排気口からの石綿漏洩の有無の点検
・作業場前室の負圧状態の点検
・損傷や劣化などで石綿粉じん発散の恐れがある場合の除去等の対応